今年の8月1日から、特許の審査について日米協働で調査を開始するとのことです（コチラ）。

発表によれば、「この審査協力の強化により、我が国企業等は、より強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進や我が国の審査結果の諸外国からの信頼の一層の向上が期待されます。」だそうです。

 

日本と米国に特許出願した場合、審査は、それぞれの国で独立して行うのが原則的な扱いです。

これまでも、審査が早く進んだ国の結果（特に先行技術文献）を、遅い方の国でも参照していることが多かったように思います。

これに対して今回の協働調査は、審査結果を出願人に送付する前に、先行技術文献だけでなく、特許性の判断も事前に両国で共有するとのこと。

両国で似たような拒絶理由が通知される傾向がますます強まりそうですね。一人で日米両方の案件を担当する人は、中間処理が楽になるかも(^^;)

最初の審査結果の送付まで６ヶ月程度で行うそうですので、記憶の新しいうちに対応できるのも利点ですね～

なお、協働調査を受けるには、事前に参加申請を行う必要があるそうです。細かい手順はまだ発表されていないようですので、今後の確認が必要です。