特許庁では、中小ベンチャー企業や小規模企業を対象として、審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）が軽減される制度を導入しています。
通常料金の１／３になりますので、メリットは大きいですね。
弊所でも積極的にお勧めしています。
この制度では、１／３にしたときに１０円以下の料金は切り捨てになります。
このとき、特許料の計算方法がよく混乱してしまいます。
例えば第1年分から第5年分までの特許料について軽減しようとした場合、
（１）第1年分から第5年分の特許料の合計を１／３にするのか
（２）各年の特許料を１／３とし、それを合計するのか
いつも分からなくなってしまいます(^^;)
具体的な数字を挙げると、請求項数が5の場合、
（１）では9,030円ですが、（2）では9,010円になります・・・
結論からいうと、（２）が正しい計算方法。
まあ、間違って（１）の計算で支払っても、料金が不足するわけではないので手続は進みますけれどね。
どちらか分からなくなって、よく計算方法の根拠を探し回るので、自分への備忘録とします(^^;)
（2）の計算方法
第1～3年は毎年 (2,100+200*5)×(1/3)=1033.33・・・
第4～5年は毎年 (6,400+500*5)×(1/3)＝2966.66・・・
1030*3＋2960*2＝9,010円
根拠はこちら
