よくある質問

はい、もちろん可能です。ご相談時には、今後のご予定（事業化、ライセンス許諾など）も是非お知らせください。特許、実用新案、意匠、商標の何れを用いるとお客様の成果が十分に保護できるのか、丁寧にご説明いたします。

はい、初回のメール・電話でのご相談は無料です。さいたまオフィスでの直接面談（初回無料・予約制）も行っております。お気軽にお問い合わせください。

案件によって費用は変わってきますが、一応の目安として、出願時の費用は約30～35万円、審査請求時の費用は約15～20万円、設定登録時の費用は約15～20万円（何れも印紙代含む、税込）です（拒絶理由が通知された場合の対応費用は別途）。なお特許庁に支払う費用について、中小企業向けに各種の減免制度がございます。

審査請求を行う時期によって変わってきますが、審査請求を行ってから権利化までの期間は平均で約13ヶ月です。（特許庁の特許行政年次報告書による）。なお、所定の要件を満たす場合には、通常よりも早く審査結果を受けることができる早期審査を利用することによって早期に権利化を図ることも可能です。

特許は、物の構造だけでなく、製造方法やプログラムについても権利化することができます。一方、実用新案の保護対象は、物の構造などに限られていて、製造方法やプログラムは実用新案では保護することができません。また特許の権利化には特許庁での実体的な審査がありますが、実用新案は実体的な審査がなく登録される点が大きく異なります。権利を維持することができる期間は、特許は出願日から最大で２０年ですが、実用新案は最大で１０年です。

特許に対して実用新案は、登録までの費用が安いこと、短期間で登録できることがメリットとして挙げられます。一方、実用新案は特許と違って実体的な審査が行われずに登録されるため、特許に比して権利行使に制約があります。また権利を維持できる期間が特許よりも短くなります。

簡単にいうと「デザイン」を保護する権利です。物の形状、模様、色彩などに加え、建築物の形状や画像などに関するデザインを保護することができます。

権利取得されたい意匠のサンプルや、図面、写真などをご準備ください。出願書類に必要な図面は弊所で作成することも可能です。

自社の商品やサービスを他人のものと区別するために使用する「目印」を保護する権利です。「目印」には、文字、図形、ロゴなどが含まれます。

商標権を取得するには、文字、図形、ロゴなどの商標とともに、その商標を使用する「商品」や「サービス」も指定する必要があります。

ご依頼の際には、商標登録を受けたい文字、図形、ロゴなどが分かる資料に加え、自社の「商品」や「サービス」が分かるパンフレットや自社ホームページに関する資料をご準備ください。