はい、もちろん可能です。ご相談時には、今後のご予定（事業化、ライセンス許諾など）も是非お知らせください。特許、実用新案、意匠、商標の何れを用いるとお客様の成果が十分に保護できるのか、丁寧にご説明いたします。