地方自治体によっては、特許権を初めとして産業財産権を取得する際に利用する事ができる補助金や助成金の制度を準備しています。

このうち、埼玉に関係するものをまとめてみました。

基本的には毎年4月に募集が開始され、予算が尽きた時点で終了になるようです。

本年度の募集は終わってしまったものもありますが、来年度も行われる可能性が高いと思いますので参考のために載せておきます。

川口市

・対象者

市内に主たる事業所を有する中小企業者
市内に在住している者で、起業・創業意思のある者

・対象費用

特許出願審査請求料（※特許出願料に対する助成ではない）

・助成率等

助成対象経費の１／２以内で限度額は１５万円
各会計年度における同一者からの申請は３件まで

詳細は、(公財)川口産業振興公社へ（コチラ）

 

越谷市

・対象者

市内で事業活動を営んでいる中小企業者・事業協同組合・特定非営利活動法人
※法人にあっては、本社が市内であること

・対象費用

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に係る、出願料、審査請求料、特許料又は登録料（初回分のみ）
対象経費の手続に係る弁理士手数料

・助成率等

補助対象経費の2分の1以内かつ上限10万円（千円未満切捨て）
1事業者の申請は、年度内に1件まで

詳細は、越谷市環境経済部産業支援課へ（コチラ）

 

草加市

・対象者

市内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を経営し、原則として事業による市税を完納している中小企業基本法第2条に定める中小企業者が対象
業種は製造業、ソフトウェア業及び情報処理サービス業

・対象費用

産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の出願事業（いずれか1回限り）
出願料、弁護士等に支払う手数料及び国外出願等に係る現地代理人手数料

・助成率等

対象経費の3分の2以内で、30万円を限度
1事業者の申請は、年度内に1件まで

詳細は、草加市産業振興課へ（コチラ）

 

私が調べた限りでは、埼玉では上記３つの自治体に限られるようです。

なお、5月26日時点では、川口市と越谷市では募集中でしたが、草加市での募集は終了していました。

ちなみに草加市での募集は、例年4月20日頃から5月20日頃までとのことです。