特許庁では、中小企業向けに、海外展開での知的財産戦略を費用面から支援する施策を行っています。

今年も、その施策を紹介するパンフレットが公開されています。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/panhu/panhu14.pdf

 

いくつか支援策がありますが、外国で特許権や商標権を取得する際には、外国出願補助金の支援制度(公募)を利用することができます。

外国出願に要する費用の1/2が補助されますし、その額も1企業あたり300万円が上限(1案件あたり、特許は150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円)ですので、かなり有利な制度だと思います。

 

但し、

・支援の対象が中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)であること

・応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件であること

などの要件を満たすことが必要です。

 

もう一つ重要なのが公募の時期。

例年、5~7月に実施されることが多いのですが、都道府県によって異なります。

埼玉県では、埼玉県産業振興公社が受付を行いますが、HPを確認したところ、今年の募集時期はまだ発表されていないようです。

昨年の募集期間は6月8日~7月22日でしたので、そろそろですね。

海外での事業展開をお考えの際は、ぜひご検討ください。

 

※※平成29年度の募集要項が発表されています。

今年の受付は、平成29年6月23日(金)17時 まで、となっています。

受付終了の時期が昨年よりも早まっていますのでご注意下さい。

詳しくは下記のリンク先をご参照下さい。

http://www.saitama-j.or.jp/chizai/information/20170511/1440/